離婚・親権等の記事リスト
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財産分与等を決めずに離婚をした後、母が死亡した場合、 子は父に対して、財産分与請求をすることができるのでしょうか。 離婚成立後に死亡した場合、 財産分与請求権が発生し、相続さ・・・
平成25年1月1日から新しい非訟事件手続法、 家事事件手続法が施行されます。 すでに、一部が、試験的に施行されていますが、 本格的な施行は来年からとなります。 新しい各手続・・・
退職金には、賃金の後払的な性格があるとされており、 夫婦が婚姻中協力して形成した財産と言えます。 ただ、その範囲は、 原則として実質的な婚姻期間(同居期間)に相当する部分に限られます。 こ・・・
事実婚について,年金分割が一般に認められているわけではありません。 事実婚の関係にある者の一方が他方配偶者として 国民年金法に規定する第3号被保険者であった期間については 離婚時年金分割の対・・・
裁判で離婚が認められた場合、 判決が確定したときに離婚が成立することとなりますが、 裁判で離婚した場合にも、離婚届を提出する必要があります。 通常、提訴した側が離婚届を届け出ます。 離婚届・・・
離婚訴訟に付帯して、 離婚後の養育費を請求することは明文上認められています。 これに対して、 離婚前の養育費を離婚訴訟に付帯して 請求することができるか否かについては、明文がありません。 ・・・
子がまだ大学に進学していない子についても、 大学進学を前提として成人後の養育費を請求できるのでしょうか。 この点に関し、大阪高決平成2年8月7日は、 当該家庭の経済的、教育的・・・
子が成年に達した途端、父(義務者)が養育費の送金を打ち切った事案に関し、 東京高裁は、以下のように判断しました(東京高決平成12年12月5日)。 4年制大学への進学率が相当高い割合に達して・・・
親は、未成熟子に対して、扶養する義務を負います。 そして、未成熟子かどうかについては、 則として、成人しているかどうかを基準とします。 そのため、子が成人した場合であっても、 養育費が請求・・・
養育費についての合意がなされて、その後に、当事者の生活状況、 社会情勢の変動等の「事情の変更」があった場合には、 増減額請求が認められることとなります。 では、ここでいう「事情の変更」とはど・・・
今回の事務所内勉強会のテーマは、「家事審判法の改正」についてでした。 新しい家事審判手続法は、 記録の閲覧謄写や、電話会議システム等による手続など、 従来の手続を充実させるとともに、新制度が・・・
離婚により、相手方から財産をもらった場合、贈与税は通常かかりません。 なぜなら、相手方から財物の贈与を受けたというよりもむしろ、 夫婦の財産関係の清算や、 離婚後の生活保障のために給付を受け・・・
嫡出否認の申立は、 夫が妻の出産を知ってから1年以内に行わなければなりません。 (ただし、1年経過後でも、 親子不存在確認の申立を行うことができるケースもありますが。) ま・・・
婚姻中又は離婚後300日以内に生まれた子どもは, 婚姻中の夫婦間にできた子(嫡出子)と推定されるため、 仮に他の男性との間に生まれた子どもであっても 出生届を提出すると夫との間の子どもとして・・・
例えば、夫の不貞行為を原因として離婚する際に、 夫婦だけで、不貞行為の相手方に対し請求しないという合意をした場合、 妻は不貞行為の相手方に もはや慰謝料を請求することができないのでしょうか。・・・
夫婦は、互いに貞操を守る義務を負っています。 そのため、夫(又は妻)が他の異性と性的関係を持てば、 原則として、 他方配偶者の権利を侵害したこととなり、不法行為となります。 また、不貞行為・・・
父が認知をしない場合、 非嫡出子等は、父親を被告として認知の訴えを提起することとなります。 この認知の訴えは父が生存中であればいつでも可能ですが、 父が死亡した場合は父の死後3年に制限されま・・・
新聞等でご存知の方もいらっしゃるとは思いますが、 今月(平成24年4月)から離婚届の様式が改正されました。 これまで、協議離婚をするには、 ア)離婚すること イ)未・・・
父親が非嫡出子を認知しようとする場合、 その子が成年の場合には、その子の承諾が必要となります。 父親が胎児を認知しようとする場合、母親の承諾が必要となります。 ・・・
母と非嫡出子との親子関係は、分娩の事実によって証明されるため、 母親による認知は必要がないとされています。 これに対し、非嫡出子と父との親子関係は、 父親による認知によって発生するとされてい・・・