退職金と財産分与
退職金には、賃金の後払的な性格があるとされており、
夫婦が婚姻中協力して形成した財産と言えます。
ただ、その範囲は、
原則として実質的な婚姻期間（同居期間）に相当する部分に限られます。
この点、離婚の時点ですでに支払われている退職金が、
清算の対象となることは問題がないかと思われます。
問題は、将来において受領する予定の退職金です。
将来受領する退職金は、雇用主や本人側の事情、経済情勢、
退職時期、退職理由など不確定な要素によって左右されます。
裁判例における将来の退職金の財産分与の認められ方も様々です。
たとえば、
・離婚時点で任意に退職すれば
支給されるであろう退職金の額を基礎としながら
相当に増額する関係も考慮して支払いを命じたもの
（名古屋高判平成12年12月20日）
・将来の退職金額自体を現時点での清算の対象とし、
中間利息を控除して現時点での支払を命ずるもの
（東京地判平成11年9月3日）
・将来支給されたときに支払うことを命ずるもの
（横浜地判平成9年1月22日）
悩まれたら、弁護士等にご相談ください。
- 次の記事へ：大四日市まつり
- 前の記事へ：事務所内勉強会（相続）
