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ようこそ、弁護士 田中 三貴(たなか みき)のブログへ

日々思ったこと、皆様のお役にたてる情報などを書いていきたいと思います。

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犯罪被害者支援経験交流集会 in福井

先週の金曜日は、

中部弁護士会連合会の犯罪被害者支援経験交流集会に行ってきました。

第1部が事例報告、第2部が意見交換会でした。

 

第1部の事例報告は、「親族間での殺人に関し、被害者参加、

損害賠償命令を申し立てた案件」に関して。

実際に事件を担当された弁護士の先生から、

どのような観点から案件を進めていかれたのかを聞ける貴重な時間でした。

たまたま被告人の弁護を担当された先生も集会に参加されていたので、

弁護側から見た様子も一部聞くことができました。

また、別の先生からの報告で、少しですが、

犯罪被害者給付制度の改正の概要についても、触れられました。

この報告で驚いたのが、親族間犯罪が、

殺人事件については減少傾向にあるとはいえ、

平成28年には総数に占める割合が約55%という数値の高さ。

半分以上が親族間犯罪とは!

 

第2部では、「犯罪被害者支援精通弁護士名簿について」

「県警との連携について」と2つのテーマに沿って、

事前に行ったアンケート結果等を参考にしながらの意見交換会でした。

各地でそれぞれやり方も違うし、改善したい点などもそれぞれあるんだな、

と改めて思いました。

自分たちでできることをまずやっていかないと!

 

大きくテーマが3つもあったためか、盛沢山の内容で、

時間がいっぱいいっぱいでした。

が、充実した経験交流集会だったと思います。

 

また来年もあるそうなので(開催県は異なりますが)、参加していきたいです。

 

H310301福井駅前.JPG  H310301福井駅の壁写真.JPG

土曜日も仕事だったため、福井へは日帰りで行ってきました。

福井と言えば恐竜王国!

恐竜博物館に行ってみたかったのですが時間がなく断念。

代わりに、駅前で恐竜の絵を撮影。



不貞相手への離婚慰謝料請求

元配偶者の不貞相手に対し、不倫による精神的苦痛とは別に

離婚を余儀なくされたことへの慰謝料が請求できるか否かが

争われた事件において、

平成31年2月19日、最高裁判所において判断が下されました。

 

判決では以下のとおり、述べられました。

(以下、判決文の引用)

夫婦の一方は、他方に対し、その有責行為により離婚をやむなくされ

精神的苦痛を被ったことを理由として

その損害の賠償を求めることができるところ、本件は、夫婦間ではなく、

夫婦の一方が、他方と不貞関係にあった第三者に対して、

離婚に伴う慰謝料を請求するものである。

 夫婦が離婚するに至るまでの経緯は当該夫婦の諸事情に応じて

一様ではないが、協議上の離婚と裁判上の離婚のいずれであっても、

離婚による婚姻の解消は、本来、当該夫婦の間で決められるべき

事柄である。

 したがって、夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、

これにより当該夫婦の婚姻関係が破綻して離婚するに至ったとしても、

当該夫婦の他方に対し、不貞行為を理由とする不法行為責任を負うべき

場合があることはともかくとして、直ちに、当該夫婦を離婚させたことを

理由とする不法行為責任を負うことはないと解される。

第三者がそのことを理由とする不法行為責任を負うのは、当該第三者が、

単に夫婦の一方との間で不貞行為に及ぶにとどまらず、

当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な

干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと

評価すべき特段の事情があるときに限られるというべきである。

 以上によれば、夫婦の一方は、他方と不貞行為に及んだ第三者に対して、

上記特段の事情がない限り、離婚に伴う慰謝料を請求することはできない

ものと解するのが相当である。

 

 

以上の判旨によれば、離婚させたことによる慰謝料を請求するのは、

特段の事情がない限り、原則として難しいということになります。

 

ただ、注意が必要なのは、不貞したこと自体に対する慰謝料を否定した

判例ではありません。

本判例が出た当日のネットニュースには、不貞したことの慰謝料が

否定されたのではないかと誤解を招くのではないかと思ってしまうような

見出しが出ているものもありました。

そのため、念のための注意喚起です。

 

弁護士である以上、離婚や不貞の慰謝料請求に関する相談は

よく受けます。

そのため、このような判例はどうしても気になってしまいますね。

 

しだれ梅.JPG

写真は昨年見に行った梅園の写真です。

そろそろ梅が満開を迎える季節。

また見に行きたいものです。



カスハラ

パワハラ、セクハラなどさまざま「ハラスメント」が叫ばれている昨今、

昨年ぐらいから、

「カスハラ」という言葉もたびたび耳にするようになりました。

これまでにも「カスハラ」類似の行為はなされていたと思いますが、

残念なことに、社会問題として取り上げなければならないほど

散見されるようになったということなのでしょうか。

 

「カスハラ」とは、カスタマーハラスメントの略で、

消費者による嫌がらせという意味です。

例えば、

・理不尽な要求をする

・大きな声で怒鳴る

・脅迫まがいの言動をする

・屈辱的な謝罪(土下座など)を強要する

等です。

 

このカスハラは、いわゆるクレームとは異なります。

クレームとは、購入した商品やサービスなどに対し、

気付いた問題点を指摘したり、苦情を言ったりすることを言います。

そのため、カスハラとクレームはイコールの関係ではありません。

ただ、度を過ぎると、カスハラと言われる可能性もありますので

注意が必要です。

 

カスハラとなると、そもそも違法行為になりかねません。

例えば、土下座の謝罪を強要したりしたため、

強要罪で逮捕された事例もあります

(テレビで放送されたりもしていましたが)。

 

カスハラとクレームの境界線はなかなか難しいところではあります。

個々具体的な事例において判断されなければなりません。

 

H3101 縁起物?.JPG

先日出かけた際に見つけました。

見ていたら癒されましたconfident



日弁連・シンポジウム

先週の土曜日は、日弁連の犯罪被害者支援委員会関連のため東京へ。

午前中は委員会があり、

午後は、『医療の現場からみた「性犯罪・性暴力被害者のための

ワンストップ支援センターの現状と課題」』と題する

シンポジウムに出席してきました。

 

産婦人科医師であり、性暴力救援センター大阪SACHICOの代表を

務めていらっしゃる加藤治子先生の基調講演に始まり、

全国のワンストップ支援センターへのアンケート結果報告、

パネルディスカッションがありました。

2018年11月1日現在で、全都道府県に、性暴力・

性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターが設置されています。

全国54か所のうち、病院拠点型は12か所、

相談センターを中心とした連携型が39か所、

相談センター拠点型が1か所、その他が2か所という結果でした。

病院拠点型はまだまだ少ない印象ですね。

 

病院拠点型を選択した理由として、

・医療機関内にあることにより、

 治療・カウンセリングにスムーズにつなげる等、利便性が高い

・被害直後の性暴力被害者支援には緊急医療処置、

 心理的支援が最優先される

などと言った点が挙げられていました。

 

ただ、病院拠点型が現在抱える問題点として、

・病院内にセンターを置くことは、病院や医師、看護師に多大な労力を課し、

 精神的、事務処理的にも相当な負担があるのに、

 拠点病院への補償がない、または不十分

・性暴力被害者支援に対して、診療報酬で反映されていない

などが挙げられていました。

 

確かに、病院拠点型の場合、

24時間体制であることなどの利便性がある一方で、

このような緊急対応や夜間呼び出し等に対する手当等は

考えるべきであるといえます。

そうすると、やはり財政的補償は欠かせないといえます。

もちろん、補償だけの問題ではありません。

性暴力に精通した医師・看護師の確保や要請、

相談員・支援員の確保や要請などの問題点もあります。

 

今後も、ワンストップ支援センターの議論が深まり、

少しでも、性犯罪・性暴力被害者のための制度・センターの充実化が

図られることを願います。

 

H310126 日比谷公園.JPG

写真は日弁連の前にある日比谷公園内にて。

昼間の東京はこれだけ晴れていたのに、

夜三重県に戻ってきたら雪が積もっていてビックリしました。



働き方改革関連法が今年施行されます

弁護士として気になるのは、毎年のことですが、法律改正・施行です。

今年の大きな法律施行と言えば、「働き方改革関連法」が

2019年4月1日から順次施行されることが挙げられます。

大きいと思われるポイントのみですが、以下挙げたいと思います。

 

1)労働時間に関する見直し

  時間外労働の上限規制の導入です。

  時間外労働の上下について、月45時間、年360時間が原則となります。

  ただし、臨時的な特別の事情がある場合でも、

       労使協定を締結した場合に年720時間、単月で100時間未満、

  原則である月45時間を上回る回数は年6回まで、

  というガイドラインが設けられています。

 

2)有休休暇の消化義務

  具体的には、10以上の年次有給休暇が付与されている

  すべての労働者に対し、毎年5日以上の有給休暇を取得することを

  企業の義務とするものです。

 

3)同一労働・同一賃金

  正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、

  有期雇用労働者、派遣労働者)の間で職務内容が同じであるにも

  かかわらず、賃金格差が生じていたことを解消するものです。

  同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、

  基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇格差を

  設けてはならないこととなります

  これについては、施行は2020年(中小企業は2021年)となっています。

 

H300115いただきもの.JPG

先日依頼者様にいただきましたお菓子です。

弁護士・スタッフみんなで美味しくいただきました。

ありがとうございました。



相続法改正(遺言)

昨年9月25日のブログで書きましたが、

今度の日曜日(1月13日)から、改正された相続法のうち、

まず、自筆証書遺言の方式緩和が施行されます。

 

これまでは、遺言者が全文を自書し、押印しなければなりませんでした。

が、今後は、財産目録に限り、自書を求めないとされます。

「財産目録に限り」ということですので、

全文パソコンで打ったものでOKとなるわけではないので

注意が必要です。

 

今後、配偶者居住権なども施行されていきます。

法改正には注意を払わなければ!

 

H3001 羽子板と扇.JPG

先日出かけた際に、羽子板などが飾ってありました。

まだまだ正月気分⁉



2018年の交通死亡事故発生状況

先日の新聞記事において、

2018年の交通死亡事故発生状況が掲載されていました。

交通事故案件も取り扱っているためか、このような新聞記事は

どうしても目がいってしまいます。

 

全国的には、2017年より減少し、3532人。

統計のある1948年以降、最少だったそうです。

ただ、65歳以上が全体の過半数を占め、比率が過去最高に。

 

お隣の愛知県では、県内の交通死亡事故は減少したものの、

全国ワーストを取ってしまったみたいです。

 

一方、三重県内における死者数は87人で、2017年より1人増えました。

(件数自体は、2017年より1件少ない82件)

うち65歳以上の高齢者が57人(2017年より20人増加)と、

全体の65.5%を占めるという結果でした。

全国的にはもちろんですが、三重県内においては、

高齢者の死亡事故を防ぐ対策が一層課題となる結果です。

 

また三重県警の発表では、自動車乗車中の死者数は35人で、

このうち54.3%(19人)がシートベルトを着用していなかった、

とのこと。

シートベルトをしていれば、助かったかもしれない命。

シートベルトの大切さが改めて分かります。

 

私もよく運転をします。

事故を起こさないよう、安全運転を心掛けなければ。

 

松阪木綿を着た松阪牛.JPG

写真は、昨年松阪駅前で撮影。

松阪木綿を着用している松阪牛!?



仕事始め

今日から仕事始めです。

今年一年も頑張っていきたいと思います。

昨年後半は体調を崩すなどしましたので、

今年は、健康にも気をつけながら。

よろしくお願いいたします。

 

H3101 熱田神宮.JPG



今年もありがとうございました

早いもので、気づけば今年ももうあと数日です。

今年もたくさんの方々にお世話になり、ありがとうございました。

 

今年もあっという間に過ぎていきました。

いつも通りの1年であったような気もしますし。

ただ、今年がいつもと違うのは、仕事でお世話になっている方が、

内閣大臣表彰を受賞されたことsign01

これが印象に残っています(自分の仕事内容ではありませんがcoldsweats01)。

普段からとても優しく、私達にも気さくにお声がけしてくださる方なので、

ついつい私も普通に話をしたりしていたのですが。

改めてその方の凄さを知ることになりました。

そのような方と一緒にお仕事をさせていただける幸せを実感したりしました。

 

今年もいろいろバタバタした一年でありました。

特に11月下旬から年末にかけては、デスクにいない時間の方が多かったです。

そのため、12月に入ったぐらいから、

「年内での打ち合わせは時間がなく、入りません」と何度言ったことか…。

自身のスケジュール管理の甘さですかね。

来年は、スケジュール管理を見直さなければいけませんね。

 

H3012 いただきもののお菓子.JPG

写真は、先日いただいたお菓子です。

他にもいただいていたのですが、アップできずbearing

皆様、ありがとうございました。

弁護士・スタッフみんなで美味しくいただきました。

 

来年はどのような年になるのでしょうか。

また精進していきたいと思います。



犯罪被害者支援全国経験交流集会

先週は、木曜日は日本弁護士連合会の犯罪被害者支援委員会に、

金曜日は犯罪被害者支援全国経験交流集会に参加するため、

東京に行ってきました。

 

犯罪被害者支援全国経験交流集会では、

基調講演として、「犯罪被害者補償の現状と課題」と題して、

実際に犯罪被害に遭われ、奥様はお亡くなりになり、

自身も重傷を負った方がお話をされました。

その方は、現在、犯罪被害補償を求める会の代表を務められており、

その方が見聞きした実際の事件の内容、被害者やその家族らが

受けた苦しみなどが書かれたレジュメも参考資料として配られました。

話を聞きながら、そのレジュメを読みましたが、

犯罪の被害に遭われたことにより生活が一変された様子を見ると、

胸が苦しくなります。

 

また、損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート結果の

報告もありました。

示談(申し入れられた場合も含む。)や訴訟、損害賠償命令等での

損害倍層請求を検討したか、との問いに対し、

約5%は検討していないと答えました。

また、検討したと答えながらも、実際に請求するなど活動をしたか、

との問いについては、約12%が活動していないとの回答だったそうです。

その理由の多くが、

被告人(加害者)に資力がなく回収見込みがないため、とか、

弁護士費用の負担ができないから、といった理由が多かったようです。

上記検討しなかったと答えた約5%の被害者も

同様の理由ではないかと思われます。

確かに、私も経験がありますが、被害に遭われていても、

加害者に資力がなく回収見込みがないため、

加害者に損害賠償請求をすることを諦めた方もいらっしゃいます。

回収見込みがないにもかかわらず、訴訟を提起したとしても、

弁護士費用ばかりがかさんでしまうので、

尻込みしてしまうのも正直理解できるところです。

そうすると、パネルディズカッションのテーマにもありましたが、

「あるべき被害回復制度について」検討が必要ですよね。

 

富士山(新幹線の中から).jpg

東京に向かう新幹線の中から富士山を撮影してみました。



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