２か月ほど前の話になりますが、妨害運転罪が創設され、

いわゆる「あおり運転」に厳しい罰則が科されることとなりました。

妨害運転罪が創設された道路交通法の一部を改正する法律は、

令和２年６月３０日から施行されています。

①あおり運転をした場合

他の車両等の通行を妨害する目的で、一定の違反行為であって、

当該他の車両等に道路における交通の危険を生じさせるおそれのある

方法によるものをした場合

→３年以下の懲役または５０万円以下の罰金

②あおり運転に加え、著しい危険を生じさせた場合

①の罪を犯し、よって高速自動車国道等において他の自動車を停止させ、

その他道路における著しい交通の危険を生じさせた場合

→５年以下の懲役または１００万円以下の罰金

一定の違反とは？（妨害運転の対象となる類型）

・車間距離不保持

・進路変更禁止違反（急な進路変更など）

・急ブレーキ禁止違反

・追越し違反（危険な追い越しなど）

・通行区分違反（対向車線へのはみだしなど）

・警音器使用制限違反（執拗なクラクションなど）

・減光等義務違反（執拗なパッシングなど）

・安全運転義務違反（幅寄せや蛇行運転など）

・最低速度違反（高速道路での低速走行など）

・高速自動車国道等駐停車違反

三重所属のスタッフの一人が入社から１０年となりました。

そのお祝いにケーキを購入。

お菓子をブーケのようにラッピングされているものもプレゼントに

先月の三重県四日市市に続き、

今月は、千葉県にも千葉法律事務所を開設しました。

同所のホームページのリンクを貼ってみますので，ぜひご覧ください。

https://www.chiba-bengoshi.pro/

今日は土用の丑の日です。

毎年、津の事務所では鰻弁当をテイクアウトして、

お昼にみんなでお話しながら食べていました。

しかし今は新型コロナが流行中！

鰻弁当を用意したものの、集まって食べることは止め、

各自離れて静かにいただきました。

犯罪被害者等支援に関する市町担当者等の意見交換会に出席してきました。

県や市、警察署、検察庁、法テラス、被害者支援センター、

臨床心理士会などから、担当部署担当者が出席し、開催されました。

各機関が行っている支援や制度に関して話をするような形で行われました。

その中で、三重県の取り組んでいる支援内容について、

時代を感じるものがありました。

何と、ＬＩＮＥで相談できるというものがあるんです。

「三重県ＤＶ・妊娠ＳＯＳ・性暴力相談」で検索すると、

ホームページが出てきますのでどのようなものか確認することができます。

（実施期間；令和２年６月１日～令和３年３月３１日）

また、令和２年７月８日以降に発生した犯罪に限られますが、

民間賃貸住宅の仲介等に関する支援制度があります。

これは、犯罪等により、住居に住み続けることが困難となった

犯罪被害者ご本人およびそのご遺族の方が、

以下の支援を受けられる制度です。

　・希望に沿った民間賃貸住宅物件の情報提供

　・入居契約時における仲介手数料の免除

上記制度の支援を受けられるためにも要件がありますので注意が必要です。

「三重県犯罪被害者等見舞金制度のご案内」のチラシについても、

従来の日本語のみならず、外国人向けに、スペイン語、ポルトガル語、

簡体中国語、英語といった言語のチラシも用意されたそうです。

先日、レアチーズケーキをスタッフといただきました

先日開設された四日市事務所には、

津事務所所属の弁護士とスタッフが異動しています。

津事務所の人員が減り、事務所がかなり広く感じられます。

そのため、事務所のスペースを少し縮小しようと計画中。

スタッフが掃除してくれたり、

過去のメモなどで必要ないものを破棄しようとしたりしています。

過去のメモなどを見ると、

懐かしいな～、こんなこともあったな～としみじみ。

時の流れを感じます。

心機一転

これからも頑張っていきたいと思います。

写真は、依頼者様らから頂いたお菓子です。

スタッフと美味しくいただきました。

ありがとうございました。

当法人の四日市事務所が、今月開設の運びとなりました。

四日市事務所のホームページは

http://www.yokkaichi-bengoshi.com/

です。

これで、三重県内には、津市、四日市市、松阪市の３つの事務所ができました。

お近くの事務所にてお話が伺えるようになりました。

写真は、四日市銘菓の「なが餅」です。

今は季節限定の本かぶせ茶バージョンです。

スタッフも大好きなので、たまに購入して事務所への差し入れにします。

６月１日（昨日）から改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が

施行されました。

（大企業では２０２０年６月、中小企業では２０２２年４月施行）

同法により、企業は、職場におけるパワハラ防止のために、

必要な措置を講じることが義務付けられました。

＜講ずべき措置＞

・パワハラ禁止の社内方針の明確化と羞恥・啓発（就業規則に示すなど）

・相談体制の整備

・再発防止策（配置転換など）

＜パワハラの定義＞

厚生労働省は以下のような指針を出しました。

①優越的な関係を背景に

　　　※職務上の地位に限らず、人間関係や専門知識、

              経験などの様々な優位性が含まれます。

②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により

③労働者の就業環境が害されること

＜パワハラの例・６類型＞

１）身体的攻撃

　　　　暴力など

２）精神的攻撃

　　　　人格を否定するような発言や、

            長時間にわたり必要以上に叱責するなど

３）人間関係からの切り離し

  　  　仲間はずれや集団無視など

４）過大な要求

　　　　必要な教育もせず高レベルの仕事を与え、

            できないことに対して厳しく叱責するなど

５）過小な要求

　　　　能力からかけ離れた程度の低い仕事を命じたり、

            仕事を与えないなど

６）個の侵害

　　　　個人情報を本人の了解なく暴露するなど

先月に続いて津市のローズガーデンで撮影した写真です

離婚・再婚が増えてきた中で、

婚姻相手の子と養子縁組する方は少なくないかと思います。

そのまま、夫婦が離婚することなく円満にいけばよいのですが、

離婚してしまうケースもあります。

その際、いわゆる連れ子と養子縁組していた場合、

離婚時に養子縁組を離縁しておかなければ、

配偶者と離婚したとしても、その子との養親子関係は継続します。

養親子関係が係属すると、養育費を支払う義務が残りますし、

仮に亡くなった場合には相続が発生することになります。

そこで、離縁を望んだ場合、どのような手続きなどが

必要になるのでしょうか。

まず、協議の話し合いができるのであれば、

養親子間で協議離縁をすることができます。

協議が整わない場合、家庭裁判所に離縁調停を申し立てることとなります。

調停が成立しない場合、離縁の裁判を提起することとなります。

裁判で離縁が認められるためには、

民法で定められた以下の離縁原因に該当することが必要となります。

＜離縁原因＞

１　他の一方から悪意で遺棄されたとき

２　他の一方の生死が3年以上明らかでないとき

３　その他縁組を継続し難い重大な事由があるとき

裁判での離縁を認めた具体例としては、以下のような場合があります。

「養親の承諾を得ないまま勝手に養親名義の信託預金証書を

　持ち出して処分したり、土地の持ち分を処分したりして養親の不信感を

　助長増大させた養子に対し、養親からの離縁請求を認めた」ケース

「養子の結婚に頑なに反対し、その夫となるべき者の勤務先や実家を訪れ

　結婚を訴外するなどの行動を取り続けた養親に対し、

　養子からの離縁請求を認めた」ケース

津市内にあるローズガーデンが見頃です

「離婚するときに養育費について決めたのに、支払われない。

どうしたよいのか。」と相談いただくことがあります。

これまで、弁護士であっても、人の勤務先まで特定することは難しいので、

勤務先が分からなかった場合は給与差押もできず、

差押しても実効性に欠けたこともありました。

今般、民事執行法が改正され、

養育費の回収可能性が高まるのではないかと期待されています。

債務者以外の第三者からの情報取得手続きが設けられ、

要件を満たす必要があるものの、同手続きを取ることにより、

市町村等から給与債権（勤務先）に関する情報を

取得できるようになりました。

また、金融機関から、預貯金債権等に関する情報を

取得できるようになりました。

要件を満たす必要はあるものの、

これまで取得できなかった情報を取得できるようになった点に

メリットがあるのではないでしょうか。

上記のように、養育費が支払われない場合には、強制執行等を行い、

改正によって新設された手続きを利用することを検討せざるを得ません。

ただ、やはり、養育費について、

任意に支払われるのが一番良いのは当然ですよね。

新型コロナのため自粛。

近隣で咲いていた桜を撮影。

業員が業務を行うにあたり、第三者に対し損害を与えた場合、

従業員が当該第三者に損害賠償責任を負うことはもちろん、

会社も使用者責任を負うことがあります。

この使用者責任は民法715条に規定されています。

そして、会社が第三者に賠償した後、

従業員に相当の負担を求めることができる「求償」が認められています。

これに対して、従業員が第三者に対し損害賠償を行った場合の

会社に対する求償権の行使、

「逆求償」については、条文上規定がありません。

勤務中に交通事故を起こして被害者側に損害賠償した従業員が、

会社に対して「逆求償」できるか争われた案件に関し、

令和2年2月28日、最高裁判所が以下のとおり判断を行いました。

『使用者責任の趣旨からすれば、使用者は、その事業の執行により

損害を被った第三者に対する関係において恩外賠償義務を負うのみならず、

被用者との関係においても、損害の全部又は一部について負担すべき

場合があると解すべきである。』

『被用者が使用者の事業の執行にについて第三者に損害を加え、

その損害を賠償した場合には、被用者は、上記諸般の事情に照らし、

損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、

使用者に対して求償することができるものと解すべきである。』

交通事故と言えば、本日の朝刊に、今年に入って三重県内の交通死亡事故が

増えているとのことです。

交通事故には気を付けたいものです。

昨日は、三重弁護士会で行われた「被害者を傷つけない傾聴の仕方」と

題する研修会に行ってきました。

講師は、臨床心理士の先生でした。

犯罪被害者等の現状という項目に挙げられたのが、

・精神的苦痛

　　急性ストレス障害（ＡＳＤ）

　　心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）

　　強い自責感、無力感、自分は被害に遭うに値する価値のない人間

・経済的苦痛

・刑事司法は被害者を軽視

・警察・裁判所・マスコミ・地域社会からの二次被害

・加害者等からの再被害　など

弁護士への相談が二次被害に当たらないように注意をしなければなりません。

（もちろん、他にも注意すべき点はありますが、

相談段階では何よりもこの点ではないでしょうか。）

そのため、事件後に被害者や遺族が受けるストレス障害といった項目の

説明については勉強になりました。

また、カウンセリングに関する項目もありました。

カウンセラーの方のようになるのは、難しいな、というのが正直な実感でした。

カウンセリングの知識を得たとしても、中途半端になってしまうのではないか、

ということ。

そして、感じたのは、役割の違いについて。

カウンセラーの方のようにはなれない分、

弁護士としての役割をしっかり果たさなければならないと痛感。

写真は先日行った松山で撮影。

町中を坊っちゃん列車が走っていました。

乗れなくて残念。