働き方改革関連法が今年施行されます
弁護士として気になるのは、毎年のことですが、法律改正・施行です。
今年の大きな法律施行と言えば、「働き方改革関連法」が
2019年4月1日から順次施行されることが挙げられます。
大きいと思われるポイントのみですが、以下挙げたいと思います。
１）労働時間に関する見直し
時間外労働の上限規制の導入です。
時間外労働の上下について、月45時間、年360時間が原則となります。
ただし、臨時的な特別の事情がある場合でも、
労使協定を締結した場合に年720時間、単月で100時間未満、
原則である月45時間を上回る回数は年6回まで、
というガイドラインが設けられています。
２）有休休暇の消化義務
具体的には、10以上の年次有給休暇が付与されている
すべての労働者に対し、毎年5日以上の有給休暇を取得することを
企業の義務とするものです。
３）同一労働・同一賃金
正規雇用労働者と非正規雇用労働者（パートタイム労働者、
有期雇用労働者、派遣労働者）の間で職務内容が同じであるにも
かかわらず、賃金格差が生じていたことを解消するものです。
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、
基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇格差を
設けてはならないこととなります
これについては、施行は2020年（中小企業は2021年）となっています。
先日依頼者様にいただきましたお菓子です。
弁護士・スタッフみんなで美味しくいただきました。
ありがとうございました。
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