犯罪被害者支援全国経験交流集会
先週は、木曜日は日本弁護士連合会の犯罪被害者支援委員会に、
金曜日は犯罪被害者支援全国経験交流集会に参加するため、
東京に行ってきました。
犯罪被害者支援全国経験交流集会では、
基調講演として、「犯罪被害者補償の現状と課題」と題して、
実際に犯罪被害に遭われ、奥様はお亡くなりになり、
自身も重傷を負った方がお話をされました。
その方は、現在、犯罪被害補償を求める会の代表を務められており、
その方が見聞きした実際の事件の内容、被害者やその家族らが
受けた苦しみなどが書かれたレジュメも参考資料として配られました。
話を聞きながら、そのレジュメを読みましたが、
犯罪の被害に遭われたことにより生活が一変された様子を見ると、
胸が苦しくなります。
また、損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート結果の
報告もありました。
示談(申し入れられた場合も含む。)や訴訟、損害賠償命令等での
損害倍層請求を検討したか、との問いに対し、
約5%は検討していないと答えました。
また、検討したと答えながらも、実際に請求するなど活動をしたか、
との問いについては、約12%が活動していないとの回答だったそうです。
その理由の多くが、
被告人(加害者)に資力がなく回収見込みがないため、とか、
弁護士費用の負担ができないから、といった理由が多かったようです。
上記検討しなかったと答えた約5%の被害者も
同様の理由ではないかと思われます。
確かに、私も経験がありますが、被害に遭われていても、
加害者に資力がなく回収見込みがないため、
加害者に損害賠償請求をすることを諦めた方もいらっしゃいます。
回収見込みがないにもかかわらず、訴訟を提起したとしても、
弁護士費用ばかりがかさんでしまうので、
尻込みしてしまうのも正直理解できるところです。
そうすると、パネルディズカッションのテーマにもありましたが、
「あるべき被害回復制度について」検討が必要ですよね。
東京に向かう新幹線の中から富士山を撮影してみました。
- 次の記事へ:今年もありがとうございました
- 前の記事へ:交通事故の刑事事件における弁護費用保険