日弁連・犯罪被害者支援委員会
先週は、日弁連の犯罪被害者支援委員会に出席してきました。
予定がかぶったりして、三重弁護士会館からテレビ会議の形で
出席することの方が多いのですが、今回は東京まで行くことができました。
テレビ会議だと、音が聞き取りにくかったりすることが多々あるのですが、
今回はそのようなこともなく。
今回の委員会では、途中、刺激証拠に関する勉強会がありました。
被害者の遺体写真などショックを受けやすい証拠を
裁判員裁判においてどう扱うのか、賛否が分かれています。
平成２５年強盗殺人事件の裁判員を務めた女性が、
遺体写真などを見せられた後ＰＴＳＤになったとして
国に損害賠償を求める訴訟を起こしました。
確かに、普段そのような写真を見ることがない方にとっては、
かなりの精神的ダメージを受けることは否定できないかと思います。
そして、上記訴訟をきっかけ（？）に、
裁判所が刺激証拠の採用を避ける傾向が強まっていると言われています。
今年の２月、検事総長が、法務省で開かれた検察庁間合同の訓示において、
刺激証拠の採用が避けられる傾向にあることを指摘したうえで、
必要な場合には証拠採用されるよう努力することを求めました。
このような流れを受けての勉強会でした。
現状、遺体や現場の写真はイラストなどに置き換えられているケースが
多いといった報告もあり、真実を見ずに事実認定や量刑判断ができるのか？
といった疑問が呈されました。
裁判員の方にとって、遺体の写真などは確かに精神的にかなりダメージを
受けるものであると言えますが、
一方で、正確な事実認定のためにはイラストなどではなく事実を映した
写真の証拠採用も大切かとも思いますし、難しい問題ですね。
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