自己破産と資格制限
自己破産の申立を行った場合、一定の職業に就けなくなります（資格制限）。
例えば、警備員や生命保険募集人であったり、
弁護士や司法書士といったいわゆる士業、
旅行業務取扱管理者、測量業者などが各法令等で制限を設けています。
また、民法上、破産者は、後見人や保佐人、補助者等になることができません。
ただし、よく誤解されるのですが、
この資格制限は、一生続くわけではありません。
破産手続きの開始から免責許可を受けるまでの一時的なものです。
また、任意整理や再生手続きの場合には、上記の資格制限はありません。
債務整理を考えているが、資格制限等が気になる方がいらっしゃいましたら、
自分が資格制限に該当することになるのかなど、
弁護士等にご相談ください。
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